2.外国人の起業サポート

  • 外国人が起業するには様々な手続きが必要

日本で起業したいが、日本の商習慣や法律に詳しくないのでどんな手続きや許認可が必要なのかわからない。設立費用や設立後のオペレーション費用の検討もつかない。外国人が留意すべき事柄が知りたい。

もしそうした悩み事をお持ちならば、不安を解消するためにもまずはお気軽にご相談ください。日本で会社を設立するには各種手続きが必要です。加えて外国人の場合は、在留資格のことも併せて検討する必要があります。一緒に課題を整理し、日本での起業が順調に進よう全力でお手伝いいたします。

  • ビザ(在留資格)の申請もお任せください

外国人が日本で起業し自ら経営を行う場合、日本に滞在するためのビザ(在留資格『経営管理』)の申請も必要になります。この経営管理の在留資格には設立会社の資本金や事業所の確保等いくつか基準が設定されています。つまり、日本人が会社を設立する場合と異なり、外国人にはさらなる条件が求められます。当事務所では在留資格の申請に必要な基準を満たせるようにアドバイスしながら、会社設立の支援も行います。

  • 助成金の申請もお手伝いします

新規事業の立ち上げ、事業の転換や拡大、設備の投資などには新たな資金の調達が必要です。特に小規模企業向けの小口資金や新規開業資金の融資が必要な場合はご相談ください。融資サービスのご紹介はもちろん、申請書類の作成や手続きのお手伝いもいたします。融資サービスの申請にはビジネスプランや数値をわかりやすくまとめる必要があります。せっかくの素晴らしいビジネスプランを申請先にきちんと理解していただけるよう、わかりやすい資料作りをお手伝いします。不慣れな書類作成にお悩みの方はぜひ専門家にお任せください。

・初回相談無料

起業に関する疑問点やお悩みをお持ちならば、まずはお気軽にご相談ください。

・煩雑な手続きはお任せください。

必要書類の収集から書類作成、各種申請までしっかりとサポートいたします。煩雑な処理は専門家に任せて、起業のための準備や作業に専心してください。

・ワンストップサービス

当事務所が窓口となり、他の専門家(社会保険労務士、司法書士、税理士等)とも連携することで登記や雇用、税務等、会社設立後のオペレーションがスムーズに行えるようシームレスなサポートをご提供します。

中国語でのご相談お受けします。いつでもお気軽にご相談ください。